━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.539━ 2018.9.26
船井総研 コンサルタント 今 亮太郎 発行
週刊 ☆ショッピングセンター経営のヒント☆
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☆今週のコンテンツ☆
【1】メルマガ『店舗による接客力の差』
【2】10月21日新刊発売!『多店舗展開の基本実務』
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☆ショッピングセンター経営のヒント☆
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『店舗による接客力の差』
先日、ある製造小売の方から接客調査の
ご相談を受けました。
全国数十店舗以上ある店舗の接客の品質を確認して、
客観的なレビューがほしいとのことでした。
というのも最近、実店舗の出店を拡大しており、
急成長している一方、もともと製造業であったため、
接客に関しては社内的なマニュアルやルールが無く、
店舗拡大に伴い各店舗の接客品質がバラバラであると
想定されるからです。
全国に出店していると、
なかなか各店舗間の状況は伝わりにくいと思われます。
各店舗の評価は特に売上やそれに紐づく、
集客数や客単価などになるでしょう。
しかし、接客の品質はやはり調査を通して数値化しないと、
現在の接客が「いいのか」「悪いのか」を判断することができません。
なので、接客調査をして現在の接客力の状況を認識しておくことは必要です。
そして、接客調査で何よりも重要なのが、「モデル店舗の水平展開」になります。
接客調査はテストではありません。
自店舗の強みと弱みをしっかり認識する機会です。
強みに関しては更に伸ばし、弱みに関しては止血する。
そういった形で利用することが望まれます。
たとえば、自グループの「どこの店舗」の、
「どんなところがいいのか」、
それは「自店舗にどのように応用できるのか」、
そういった形で接客力向上のための検討材料にしていただければと思います。
さて、今回は接客力調査についてご紹介しました。
接客力を向上させることも重要ですが、
1番は売上が上がらなくては、利益を確保できなくては、
意味がありません。
なにを優先的に取り組むべきか考える必要がありますね。
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10月21日新刊発売!
『多店舗展開の基本実務』
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加速する人口減少、超高齢化、オムニチャネル化……。
小売市場を取り巻く環境が激変する今とこれからを生き抜く術を、
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月: 2018年9月
【SC経営のヒント538】『なぜ、オープン初日で負けられないのか?』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.538━ 2018.9.19
船井総研 コンサルタント 丹羽 英之 発行
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『なぜ、オープン初日で負けられないのか?』
オープン日は最も商圏が広がり、客数が集められる日です。
つまり、施設、店舗にとって最も売上が見込める日となります。
一般的に、衣料、住関連の業種であれば初日売上の50倍が
食品であれば80倍が年間売上の目安となります。
ですから、オープン初日で最大日販がとれるように
商品と人のチャンスロスをしないことが必須となります。
飲食、サービス店舗は店舗面積(席数)に限界があり
物販店舗のように効率よく、売上がとれないように感じられますが
回数券やプレミアム買物券の販売で最大日販をとることができます。
物販店舗も割引でなく、
有効期限つきの買物券でお返しするサービスは
次回来店にもつなげる非常に効果的な販促になります。
また、オープン販促では、
オープン初日はもちろんですが、100日(約3か月)で、
お客様が3回来店するように販促設計することが重要です。
ぜひ、多くのテナントを巻き込んだオープン販促で、
最大日販に挑戦してもらいたいものです。
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【SC経営のヒント537】『三等立地開発の時代』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.537━ 2018.9.11
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『三等立地開発の時代』
商業施設の賃料は、
非常に高い一等地では月坪10万円以上もありますが、
一方で大都市でも月坪5000円になるところもあります。
銀座や心斎橋だと
「賃料が高すぎて、一部の業種以外儲からない」となっており、
エキナカや空港などの一等地では
「賃料は高いが売れるのでそれなりに儲かる」
という状態でしょう。
郊外型モールは、
もともと「賃料はやや高いが売れる」だったのが、
昨今売り上げが下がってきて、
賃料の割高感が出てきて空床が増えています。
一方で都市部で月坪5000円~10000円程度の物件も多いです。
商業施設に限らず商業床は供給が増える一方でほとんど減らないので、
今後も「誰も借り手のつかない物件」が増えることになります。
そういうエリアを、ある程度まとまってリノベーションする
という取り組みが目立ってきました。
分かりやすいのは鉄道高架下で、
ミナミの「EKIKAN」はどんどん伸びています。
灘高架下を見てまいりましたが、
これからリノベーションがすすんで店が増えたら面白くなりそうでした。
下町や長屋、古民家改造というのも増えてきました。
大阪の中崎町や松屋町なども面白いですね。
ナショナルチェーンをずらりと並べた商業施設の時代は、
もう一山超えた感があり、
一等地以外はあまり有望性を感じにくくなっています。
これからの商業開発の着眼点は、
ゼロから郊外に商業施設を建てるより、
いまある市街地の物件のリノベーション&高感度化のほうが
低投資で面白い店が作れそうです。
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【SC経営のヒント536】『企業主導型保育事業のおすすめ』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.536━ 2018.9.4
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『企業主導型保育事業のおすすめ』
みなさま、「企業主導型保育事業」について、ご存知でしょうか。
「企業主導型保育事業」とは民間企業が保育事業を行うことであり、
実は非常にショッピングセンターと親和性が高い事業となっております。
たとえば、イオン様はCSRの一環として、「企業主導型保育事業」
に取り組んでおり、
2018年6月現在で20以上の施設で事業を行っているようです。
今回は、その「企業主導型保育事業」についてご紹介いたします。
「企業主導型保育事業」は、ショッピングセンターにとって
次のようなメリットがあります。
◯ショッピングセンターについて
・従業員・テナントスタッフは保育料無料での利用も可能
(通常の保育料は約3万円)
・従業員・テナントスタッフにとって子どもに何かあればすぐに
駆けつけられる環境になる
→本部・テナントスタッフの人材確保・定着・復職・異動に
貢献できる。
◯お客様や地域の方について
・お客様も利用できるので、子供を預けられる
・地域の方も利用できるので、待機児童問題につながり、
地域貢献ができる
など、ディベだけでなく、テナントのスタッフ、地域の方、
お客様も利用できるため、多くの方のメリットに繋がります。
そして、収支の方はどうでしょうか。
実は、開始1年目から黒字化できる事業であり、
かつ安定した経営ができる事業となっています。
というのも、国の制度として発表され、充実した補助があるからです。
「企業主導型保育事業」は、平成28年度に新制度が発表され、
国が民間企業の積極的な保育事業への参入を後押しするという
方針が示されました。
よって、様々な補助が出ており、優遇されております。
たとえば、認可並みの補助を受けられることで、
・内装工事費等:対象経費の75%が助成
・運営費が子ども1人あたり月額で約15~30万円支払われる
・その他、賃借料補助等あり
など、各種、国からの援助を受けることができます。
※内装工事費等の3/4補助については予算がなくなり次第終了の
可能性があります。
※今後、申請時に地域の待機児童を考慮した制限が出てくる
可能性も考えられます。
上記のような補助が出ているからこそ、
コストを抑えて安定した事業ができるのです。
国からの援助が受けられる今だからこそ、
「企業主導型保育事業」のご検討いかがでしょうか。
そして、従業員やお客様のためにも、
導入してみてはいかがでしょうか。
船井総研では「企業主導型保育事業」の立ち上げもご支援しております。
なにかご不明点等ございましたら、お問い合わせくださいませ。
<問い合わせ先>
info-sc@funaisoken.co.jp
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10月21日新刊発売!
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