カテゴリー: 売上アップのヒント

コロナ影響が長引く中、消費市場は冷えており来店客数は減少し、通販など一部のチャネルを除いて小売業外食産業は不景気に突入して1年以上がたちます。すでに好景気型マーケティングから不景気型マーケティングへの転換が必要な時期にきているのですが、その一方で「数年前からのやり方」をそのまま継続している例が多数見受けられます。

好景気型から不景気型のマーケティングへと大きくスイッチすることが必要なのですが、ここを理解していないと現場で売上が上がらない・・・となります。一般論として、好景気の時は「付加価値向上」がやりやすく、値上げやグレードアップのチャンスといえます。ラグジュアリー志向を仕掛けやすく、高級品はもとより1000円を超えるラーメンや2000円近いスイーツも話題になりました。

反対に、不景気の時は好景気時代の商品をすこし安く提供することで売上を上げやすくなります。船井幸雄はこれを「不景気になったら、いいものを安く売りなさい」と語っていました。個別には商品ごとに打ち手が変わってきますが、いずれにしても数年前と同じメソッドでMDや商品開発していても、それでは売れなくなっていきます。

この1年で開業した商業施設も「好況期の終わりごろ」に企画され、好景気アタマで開発されたものが大半のため、いきなり不況期突入で苦しんでいるところが多いです。「不景気型の商業施設」への急速な転換が必要ですね。

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前回記事では、SCの新たな店舗のあり方として「ポップアップ店舗」をご紹介しました。お客さんを恒常的に集めるために、ポップアップ店舗を活用してSCとしての「店揃え」を充実させていく重要性をご説明いたしました。

今回は、そんなポップアップ店舗を活用したSCの新たな戦略をご提案します。

まず1つ目のご提案は、ポップアップ店舗出店者への販売代行サービスの提供です。
DtoCの事業を行う出店者さんは、基本的にSCなどの商業施設の店舗型販売において売上を伸ばしていくノウハウをあまり持っていないことがほとんどです。売りを優先するのでなく、ブランド認知を優先させる傾向が強いと言えます。

そこで、そのような出店者に対して、店舗の販売を熟知する施設デベロッパーの社員がポップアップ店舗における販売代行を行うのです。
ポップアップ店舗をテストマーケティングの場として活用し、店舗での消費者の反応や感想をデベロッパー社員が出店者に対してFBを行ったり、売り上げ向上のためのマーケティング戦略を提案したりします。
そうすることで、テナント料として出店者の売上からのフィーだけを回収していたところを、販売代行・マーケティング代行を含めたより高いフィーを回収することが可能となります。
いわば、従来SCが「場所貸し業」であったところから、「販売・マーケティング代行業」へとレベルアップをしていくというイメージになります。

2つ目のご提案は、SC内のポップアップ店舗を活用して、SCデベロッパーが自らBtoCの新規時事業を立ち上げるという戦略です。
従来、SCデベロッパーは建物という箱だけ用意して、そこにいかに充実した店舗を入れていくかが重要でした。逆に言うと、人が自然と集まってくる時代においては、箱を作って店を入れるだけで売上はとれていたとも言えます。
しかし、前回記事でも触れたように、「簡単にお客さんを集めて簡単に売上が上がる」時代は終わったと言えます。これからは提案の１つ目でも記載したように、「場所を貸す」以外で、いかに売上を取れるかがSCに取って、とても重要な事項になってきます。

そこで、SCデベロッパーが自らBtoC事業を立ち上げ、SCのテナントとして出店することでさらなる売り上げ向上を図っていこうとういうものになります。

前回お伝えしたように、SCにいきなり本出店するのはリスクが高いと言えます。SCのポップアップ店舗として出店し、消費者のニーズの把握、消費者の商品への反応を試すなどトライアルを行いながら、出店を進めていく形が双方にとってリスクのない手法となります。

ポップアップ店舗は①期間限定のためリスクが抑えられる　②店舗の独立性が高く、消費者の目に止まりやすい＝注目度を上げやすい　という2点の特徴から新規事業のトライアルには最適な手段と言えるのです。

その観点から言えば、すでに消費者のニーズ把握を把握しているＳＣデベロッパーが販売代行を請けおったり、自ら事業をしていくことは今後の事業戦略において十分に検討に値すると思います。

集客が困難なこの時代に、いかにテナントの売り上げ以外でSCとしての収益を上げられるかが、今後のSCの生き残りのために必要条件となってくることが予想されます。
本日ご提案した2つ新戦略のように、「ポップアップ店舗」を上手に活用して頂ければと思います。

次回はデベロッパーが行う新規事業の具体策をお伝えさせて頂きます。

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小売事業は、商圏の変化に合わせて、新しい事業形態が常に変化してきました。
地域密着の小商圏に対しての商店街型店舗から、商圏を少し広げる形でロードサイド型店舗に変化、そしてより広い商圏の人を集めるためのSCへと発展を遂げてきました。

大型商業施設であるSCに様々な人が集まり、

そんなSCもWithコロナによって、「簡単にお客さんを集めることができる」時代は終わったともいえます。店舗がお客さんを集めるために、品揃えを変化させ充実させるのと同じように、SCも「店揃え」を変化させ、SCの中身を充実させていくことが求められています。
そこで有効活用できるSCの新たな店舗のあり方が「ポップアップ店舗」です。
ここでのポップアップ店舗とは、SCの中のベストポジションで実施する店舗です。従来の空き区画の催事出店とは異なります。ベストポジションに場所を固定し、計画的に期間限定で出店してもらう形の店舗形態のことを意味します。新しい都心の駅ビルや百貨店が取り入れている傾向にあります。

では、このポップアップ店舗のメリットとは何なのか？
SC側・出店者側・お客様側に分けて見ていきます。
SC側のメリット
①店揃えを充実させることができる
→期間限定で様々な店舗が出店することで、お客さんを飽きさせない施設づくりを可能にする。
②様々な客層のお客さんをキャッチすることができる
→出店店舗の種類が増えることで、お客さんの様々なニーズに答えることができる。
③出店する店舗のトライアルができる
→出店前にポップアップ店舗を活用することで、お客さんからのニーズを確認できる。

出店者側のメリット
①SCへの出店のトライアルができる
→SCへ本出店する前に客層の違いや商品のニーズなどを確認することができる
②SCへの出店コストを削減できる
→本出店よりも低いコストでの出店が可能
③新規顧客にリーチをかけられる可能性がある
→SCに来客したお客さんで新たに自店（ブランド）を知ってもらうチャンスになる

お客様側のメリット
①旬や流行の店舗に触れることができる
→短期間出店なので、行くたびに違った様々な店舗を目にすることができる
②店舗の商品を直で体感することができる
→なかなか近くに店舗がないというような商品についても、オンラインだけでなくSCのポップアップ店舗にて生で見ることができる

このようなポップアップ店舗を活用することで、SC・出店者・お客様の三方良しのSC作りが可能になります。「お客さんを集め続けることができるSC作り」を実現して頂ければと思います。
次回の記事にて、ポップアップ店舗を活用した新たなSCの取り組みについてご紹介したいと思います。

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テナント企業は、ＯＭＯに挑戦する際は、
従来の「店舗数×売上」という発想でなく、
「顧客属性毎のLTV（ライフタイムバリュー）×シェア」としていきましょう。

顧客属性毎のライフタイムバリューをアップするには
初回購入から10日目以内に2回目商品を購買してもらう必要があります。

つまり、顧客属性毎に、初回購入商品と2回目購入商品を決定し
生活スタイルの違いにあわせて、
ＭＡ（マーケティングオートメーション）をかけていくことなります。

ですから、顧客属性毎のライフスタイルの違いを理解し、
ジャーニマップを作成することがスタートになります。

例えば、家具の顧客属性は、
シングル、ディンクス、ファミリーといったセグメントとなり、
提案する商品、アプローチ、頻度を決定していくことになります。

この顧客属性は、理想は３~５、多くても１０個までとすることが、
その後のＰＤＣＡを回していくのに適しています。

従来は、店舗のお客様をＥＣへ誘導していましたが、
新規客をＥＣで獲得し、店舗に誘導（ＥＣ完結もありますが）となります。

つまり、新規客獲得のためのセッション数が最も重要なＫＰＩとなります。
セッション数は、SEO×（アフェリエイト＋ＳＮＳ）で決まりますので
商品（指名ワード）×人（第三者評価）がポイントになります。

そして、店舗の役割は、
現物確認、接客、アプリ登録（名簿取得、顧客属性）、ＮＰＳの実施となります。

これからの接客は（エンゲジメント）が重要で、
顧客属性毎に接客シナリオを変えていく必要があります。

また、顧客接点を最大化できるように、
個々の店頭スタッフが得意な顧客属性や商品カテゴリーで、
キュレーターとなって商品を紹介できるよう情報発信が求められます。

いずれにしても、
SCデベロッパーもOMOを可能とするサポート体制が急務なのではないでしょうか。

世間ではニューノーマル時代の到来、コロナ禍で〇〇は変わる！という話が数多いです。

しかし、コロナという大きなきっかけがあっただけで、
何の業界でもこれまでも時間をかけて変化し続けてきました。
商売とは変化対応業であり、時代の流れに取り残されないように
アンテナを張り続けることが大事なのは、コロナに関係なく昔から同じことです。

SCの役割、商業施設の役割というのも、おのずと変化せざるを得ません。

床を商業テナントに貸して儲けるというビジネス自体に大きな変化はなくとも、
その中身は見直さざるを得なくなっています。

たとえば、都市部では居酒屋等を複数導入した「飲食ビル」というのが多数ありますが、
コロナ影響で総合大型飲食店（もはや大型ではないとはいえ）は打撃をうけて苦戦しています。
一方で大衆居酒屋や横丁のような業態、個人でしっかりした料理を提供する店は堅調だったりします。
グループ対応から一人客～数名客主体に需要が変化しているということです。
とはいえ、固定客をしっかりつかんでいる店はさほど悪影響はなかったりします。

サービス業は新手のものがどんどん登場しています。
大都市部では矯正歯科や美容クリニックが増えています。

都市部ではスポーツクラブ人気でどんどん増えています。

地域によっては、すでに大学生アルバイトが余りだしています。
万年人手不足だった物販店にアルバイトが集まるようになっています。
外食中心に都市部のアルバイト雇用が減少しているからと思われます。

大都市の商業ビルでも秋以降空室率が増えてきました。
インバウンド減少、オフィス出社減少、都会へのお買い物減少の影響が
目に見える形で出てくるのは、むしろこれからです。

こういった時代の変化に対するキャッチアップは常に欠かせないものです。
変化する需要にどう対応するか、という視点はこれまでと変わりません。

何が変化したのか、それに対してどうするのか。このスタディは今後も継続的に続きます。

いまこそ、「いままでこうやってきたから」ということにとらわれず、
「変化への対応」を中心にすえた意思決定をおすすめしたいと思います。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.555 ━ 2019.5.22
　船井総研　コンサルタント　 丹羽　英之　発行
　週刊 ☆ショッピングセンター経営のヒント☆
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　☆今週のコンテンツ☆

【1】メルマガ

　『顧客目線で最適なオムニチャネル施策とは？』

【2】10月21日発売！『多店舗展開の基本実務』

　http://www.subarusya.jp/book/b244590.html

【3】セミナーのご案内

　 詳しくはこちらから
　https://sc.funaisoken.co.jp/201808/01163759.html

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『顧客目線で最適なオムニチャネル施策とは？』

既存施設、既存店舗は商圏を軸に出店、ＭＤを検討してきました。
自社ブランドの必要商圏人口を基準に開発・出店してきたと言えます。

このモデルでは、既存施設・店舗の業績アップは商圏内シェアをあげる
ことですので人口が減れば客数が下がり、競合が出れば業績が下がります。

日本の人口は減り続けるので、既存のビジネスモデルでは厳しいことは明白です。

また、これまでは商圏内シェアをアップするために、定休日の返上、営業時間の拡大をしてきましたが、これも働き方改革の影響で難しくなっています。

それでも、固定化した本部経費を賄うには、既存店舗の業績を下げるわけにはいきません。
新規採用も難しい中、根本的に既存のビジネスモデルを見直す必要性があります。

有店舗の業績が厳しいなか、EC化率は伸び続け、オムニチャネル化は避けては通れません。
しかし、本気で取り組み、成果をあげている施設、店舗が多くないのではないでしょうか？

お客様は、その時の気分やスケジュールによってネットと店舗を使い分け
もっと言えば、使い分けている感覚すらないのが実際です。

お客様がどこでも接客が受けられ、どこでも商品を試せて、どこでも買えて、どこでも受け取れる、これが求められているのです。

とはいえ、現実の展開では、商業施設の各店のネットでの売上計上はどうするのか
チェーン内でも、ネット部署と店舗部署の売上の取り合いになっていのが実際です。

当然、施設・店舗においては、商品連携、顧客連携ができていて
このシームレスな購買行動についていかなければなりません。

また、商圏人口をベースにした金太郎あめの出店から、
顧客目線で最適なオムニチャネル施策 への切替が必要となります。

例えば、有店舗の人の採用は商圏（立地）が左右します。
地方に行けば行くほど人の採用が難しくなります。
かといって、地方の店舗は人が少なくていいわけではありません。

有店舗のモデルではどうしても、必要人員が決まってしまうのです。
とはいえ、数だけそろえればよいものでもありません。

既存モデルが接客を基本としている以上、接客力がなければ売れないのです。

人がとれない、接客力を鍛えるのが難しいのであれば、
人がいなくてもよい、接客しなくても良い店舗モデルに切り替えていくべきです。

前回、空色様のweb接客を紹介しましたが、チャットセンターを軸に商品接客のプロが回答し、それをＡＩの回答に変えていくことができる時代になっています。

web接客は、２４時間、年中無休、商圏関係なく対応が可能なのです。
また、多言語化も対応でき、日本における唯一の伸びしろであるインバウンド対応にも適しています。

このweb接客を前提にすれば、あらたな店舗の役割が見えてくるのではないでしょうか？

食品・飲食の業界が、セントラルキッチンで商品を各店に配送するように
チャットセンターが店舗にお客様を送客することができる時代です。

有店舗の体験、試着、現物確認のニーズは絶対になくなりません。
体験を軸に店舗を組み立てた場合、店頭では体験のサポートをすればよいのでこれまでのような接客のできる優秀な店員が必要ではないのです。

これまでの店員は接客もでき、陳列もでき、数字も求められていませしたがお客様とコミュニケーションさえとれれば問題はありません。

働き方改革の時代をチャンスととらえ、顧客目線の最適なオムニチャネル施策に挑戦してみてはいかがでしょうか？

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　10月21日新刊発売！
　『多店舗展開の基本実務』
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加速する人口減少、超高齢化、オムニチャネル化……。
小売市場を取り巻く環境が激変する今とこれからを生き抜く術を、
船井総研トップコンサル集団がズバリ指南。新しい小売の教科書の第一弾です。

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セミナーのご案内

▼オムニチャネルや働き方改革に取り組まれる企業様必見！！
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■タイトル：『【LTV向上】成功事例から学ぶ、働き方改革×業績UP！
　　　　　　　　　顧客目線で最適なオムニチャネル施策とは』

■開催日：2019年6月6日(木)17：00～18：30 （※受付16:30～）
■会　場：伊藤忠商事
■参加費：無料
※詳細・お申し込みはこちら
⇒https://mag.ok-sky.jp/seminar/seminar0606/

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■セミナーの詳細
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2019年4月より施行された「働き方改革法案」の一方で、
　企業は相応の対策が必要とされています。

“デジタル”と”リアル”を融合させ顧客体験価値を上げ
業績を上げる方法を実際の成功事例を交えてご紹介します。
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≪プログラム≫
●Session1 |17:00～17:30
　働き方改革法案施行間近！遵法化のもとで業績アップする方法大公開
　株式会社船井総合研究所　高収益化支援部　チームリーダー　
　長島　淳治

●Session2 |17:30～18:00
　業務効率だけではなく業績アップも叶える！WEB接客「OK SKY」とは
　株式会社空色　代表取締役　　
　中嶋 洋巳

●Session3 |18:00～18:30
　省人化&業績アップできる店作りノウハウは小売の原理原則から！
　既存店業績向上法大公開
　
　株式会社船井総合研究所
　経営改革事業本部?
　ITソリューション事業推進室 シニアアソシエイト
　丹羽 英之

●18:30～19:00
　アンケート回答・質疑応答
※同業他社のお申込みはお断りする場合があります。予めご了承くださいませ。

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※詳細・お申し込みはこちら
⇒https://mag.ok-sky.jp/seminar/seminar0606/
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本件につきまて、何かご不明な点がございましたら、
下記までお気軽にお問い合わせください。
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株式会社空色 セミナー担当：森田（もりた）
TEL: 03-6431-8735 (代表)
メールアドレス：info@solairo.co.jp
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ご意見・ご感想お問い合わせなどは⇒ info-sc@funaisoken.co.jp

発行人：丹羽　英之（にわ　ひでゆき）
発行責任者：山本　匡（やまもと　ただし）
発行所：株式会社船井総合研究所　経営改革事業本部
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命丸の内ビル21階
TEL : 03-6212-2930（直通）
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.549 ━ 2019.3.4
　船井総研　コンサルタント　丹羽　英之　発行
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　☆今週のコンテンツ☆

【1】メルマガ　

『休館日設定と営業時間短縮で変わる、小売り店舗の新たなモデルとは？』

【2】無料セミナー

　〜最先端のリテールテックから小売りの成功事例をご紹介〜
　『リテール業界で実績多数のコンサル船井総研が語るオムニチャネル促進を成功させるWeb接客！』

　2019年3月13日（水曜日） 18:00 〜 20:00　(※受付開始　17:30~)　

　参加費：無料

▼詳細・お申し込みはこちら
https://mag.ok-sky.jp/seminar/netandreal0313/

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　☆ショッピングセンター経営のヒント☆
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『休館日設定と営業時間短縮で変わる、小売り店舗の新たなモデルとは？』

流通小売業の売上は、極論すると出店と営業時間を延ばすことで

伸びてきたと言えます。

まちづくり三法の改正で、大型商業施設の出店は鈍化、

働き方改革関連法案の施行で、長時間労働が是正されるなか、

この２つに頼る従来型モデルが通用しなくなってきています。

ＪＲ博多シティが2019.2.19に開業以来はじめて休館日を取得したように、

休館日の設定と営業時間の短縮は、これからの商業施設、

テナント専門店において最重要課題となりそうです。

とは言え、商業施設もテナント専門店も基本的に売上予算を落として

組むところはありません。

小売り店舗に伸びシロがないとすると、ネットを伸ばすとなりますが、

日本におけるEC化率は１０％にも及ばず、

ネットの伸長はリアル店舗を持つ企業が支えているのが実際です。

また、ネット専業企業においてもリアル店舗の存在が必要になっています。

やはり、最終的な現物確認や体験価値、

その共有ができるリアル店舗の存在は大きいと言えます。

どんなにネットが伸びたとしても、ネットとリアル店舗の売上構成比では、

リアル店舗が圧倒的に高い企業が多く、

これからの時代にあったリアル店舗の在り方（モデル）を早急に

模索する必要があります。

従来型のビジネスモデルは商業施設が集客し、

テナント専門店が売上をつくるといものでした。

このモデルでは、テナント専門店の売上は商業施設の集客に比例してしまいます。

つまり、休館日設定と営業時間の短縮をしてしまうだけでは

売上が下がってしまうのです。

実は、既存施設で最も課題となっているのが、

施設集客に対してのインストアシェア（テナント入店客数/施設入館客数）

が低い専門店が多いということです。

施設の本来持つ集客力を活かせていないのが実際で、

このインストアシェアを上げてから、

休館日設定と営業時間短縮に入っていくのが理想です。

既存、新規モデルにおいて、双方に求められるのが、

集客（顧客）を自分たちでコントロールするということです。

この集客（顧客）を自分たちでコントロールできれば、シフトが組めない、

商品が足りないといったことがなくなります。

結果、商品と人のチャンスロスがなくなり、

限られたリソースで最大のパフォーマンスを発揮できるようになります。

エステように、事前にお客様を予約できる状態にしておけることがベストです。

ファッションも雑貨も飲食も不特定多数のお客様ではなく、

予約されてくるお客様を増やしていくのです。

では、予約されてくるお客様をどのように増やしていくのか？

その一つの解は、ＡＩを駆使したチャットによる’web接客’にありそうです。

人間は24時間休みなく働くことはできませんが、デジタルの世界では可能です。

そしてデジタルの世界の良い点は、会話ログが残ることで、顧客を特定でき、

誰もが再現性の高い顧客リレーションを図ることができる点にあります。

‘web’接客により、最も顧客属性・ニーズにあった店舗（商品）を紹介、

事前に予約するお客様を増やすことができるようになります。

また、来店前のweb接客があることで、リアル店舗での接客時間は短縮されます。

そして、店頭スタッフは、体験価値の共有、共感といった

本来のクロージング部分に集中できるようになります。

商業施設側も、このＡＩチャットを駆使した’web’接客を利用することで、

本来の人を介した受動的なインフォメーション機能に加え、

これまでリーチできていなかった館内のお客様に対してコンシェルジュ的に

属性にあったテナント専門店の商品・サービスを紹介・誘導が

できるようになるのです。

既存のビジネスモデルの延長では、まったなしの休館日設定と営業時間短縮は乗り切せれません。

これを機会に、小売り店舗の新たなモデルづくりに挑戦してみては如何でしょうか？

最新の事例に興味のある方は、ぜひ下記を参照ください。

▼詳しくはコチラ▼
https://mag.ok-sky.jp/seminar/netandreal0313/

▼オムニチャネル、働き方改革に取り組まれる企業様必見！！

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『リテール業界で実績多数のコンサル船井総研が語る、

　オムニチャネル促進を成功させるWeb接客！』　

　〜最先端のリテールテックから小売りの成功事例をご紹介〜

　▼詳細・お申し込みはこちら
　https://mag.ok-sky.jp/seminar/netandreal0313/

　■開催日：2019年3月13日（水）　18：00～20：00　※受付17:30～

　■参加費：無料

　■会　場：fabbit青山
　〒107-0052 東京都港区赤坂8-4-14　青山タワープレイス8F
　https://fabbit.co.jp/facility/aoyama/

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2019年、働き方改革法案が施行されます。
そこで、働き方改革法を遵法化しながらもネットでもリアル（店舗）
でも業績を上げる方法論を実際の事例を交えてご紹介させていただきます。

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≪プログラム≫

●Session1 |18:00〜18:25
　働き方改革法案施行間近！遵法化のもとで業績アップする方法大公開
　株式会社船井総合研究所　高収益化支援部　働き方改革チーム　チームリーダー　
　長島　淳治氏

●Session2 |18:25〜19:00
　業務効率だけではなく業績アップも叶える！WEB接客「OK SKY」とは
　株式会社空色　代表取締役　
　中嶋 洋巳 氏

●Session3 |19:00〜19:30
　省人化&業績アップできる店作りノウハウは小売の原理原則から！
　既存店業績向上法大公開
　
　株式会社船井総合研究所
　経営改革事業本部 ITソリューション事業推進室 シニアアソシエイト
　丹羽 英之氏

●19:30〜20:00
　アンケート回答・質疑応答

※同業他社のお申込みはお断りする場合があります。
　予めご了承くださいませ。

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※詳細・お申し込みはこちら

⇒https://mag.ok-sky.jp/seminar/netandreal0313/

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本件につきまて、何かご不明な点がございましたら、
下記までお気軽にお問い合わせください。
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　株式会社空色 セミナー担当：森田（もりた）
　TEL: 03-6431-8735 (代表)
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.540━ 2018.10.2
　船井総研　コンサルタント　山本　匡　発行
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　☆今週のコンテンツ☆
【1】メルマガ『立地と客層ターゲット』
【2】10月21日新刊発売！『多店舗展開の基本実務』
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『立地と客層ターゲット』
商業施設の中心客層の関係を大きく見てみますと、
立地別に異なります。
一般的には
郊外型・・・ファミリー、三世代
都市型・・・一人客、夫婦、カップル、グループ
という傾向にあります。
（もちろん、都市型百貨店で三世代客層集客を強化したりすることもあります）
大事なことは、自店にとってターゲットとすべき「中心客層」を
しっかりとらえることになります。
昨今の商業施設は館の思い通りにリーシングが
出来るばかりではなく、出店してくださる店を入れたらこうなりました・・・
という出来上がりになってしまっている状況もなくはありません。
しかし、まずはリーシング段階において、
中心客層に対応できる店舗構成を志向するというのが基本になります。
不動産ビジネスとして「貸せればよい」ではなく、
客層関連を意識した店舗構成にするというのが
商業施設デベロッパーとしての基本的な考えですが、
現実には「なんとなく雰囲気でこうなってしまった」的な商業集積も
少なくありません。
購入する客層は「一人客」か「夫婦・カップル」か
「グループ」か「ファミリー」か、それによって飲食店の席割は
変化してきます。
物販のMDもどの客層をメインターゲットにすえたものかで変化してきます。
グレードや年齢層の違いや地元客・観光客というのも
「客層ターゲット」になりますが、
こちらはある程度勘案されていることが多いです。
しかしお客さんが何人で利用するのか？については、
館側がさほど気にしていない場合が多いように感じられます。
館全体のターゲット、このフロアのターゲット、
このゾーンのターゲットとする客層と、
このテナント選定は合致しているのかどうか？
ぜひ狙いと導入店舗が合致しているかどうかを
検証してみましょう。
テナントを入れ替えずとも、
各店でのメニュー付加や取り扱い商材の配置を変更するだけでも
売上アップのチャンスが見えてきます。
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　10月21日新刊発売！
　『多店舗展開の基本実務』
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加速する人口減少、超高齢化、オムニチャネル化……。
小売市場を取り巻く環境が激変する今とこれからを生き抜く術を、
船井総研トップコンサル集団がズバリ指南。新しい小売の教科書の第一弾です。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.539━ 2018.9.26
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【1】メルマガ『店舗による接客力の差』
【2】10月21日新刊発売！『多店舗展開の基本実務』
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『店舗による接客力の差』
先日、ある製造小売の方から接客調査の
ご相談を受けました。
全国数十店舗以上ある店舗の接客の品質を確認して、
客観的なレビューがほしいとのことでした。
というのも最近、実店舗の出店を拡大しており、
急成長している一方、もともと製造業であったため、
接客に関しては社内的なマニュアルやルールが無く、
店舗拡大に伴い各店舗の接客品質がバラバラであると
想定されるからです。
全国に出店していると、
なかなか各店舗間の状況は伝わりにくいと思われます。
各店舗の評価は特に売上やそれに紐づく、
集客数や客単価などになるでしょう。
しかし、接客の品質はやはり調査を通して数値化しないと、
現在の接客が「いいのか」「悪いのか」を判断することができません。
なので、接客調査をして現在の接客力の状況を認識しておくことは必要です。
そして、接客調査で何よりも重要なのが、「モデル店舗の水平展開」になります。
接客調査はテストではありません。
自店舗の強みと弱みをしっかり認識する機会です。
強みに関しては更に伸ばし、弱みに関しては止血する。
そういった形で利用することが望まれます。
たとえば、自グループの「どこの店舗」の、
「どんなところがいいのか」、
それは「自店舗にどのように応用できるのか」、
そういった形で接客力向上のための検討材料にしていただければと思います。
さて、今回は接客力調査についてご紹介しました。
接客力を向上させることも重要ですが、
1番は売上が上がらなくては、利益を確保できなくては、
意味がありません。
なにを優先的に取り組むべきか考える必要がありますね。
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