━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.536━ 2018.9.4
船井総研 コンサルタント 今 亮太郎 発行
週刊 ☆ショッピングセンター経営のヒント☆
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☆今週のコンテンツ☆
【1】メルマガ『企業主導型保育事業のおすすめ』
【2】10月21日新刊発売！『多店舗展開の基本実務』
http://www.subarusya-linkage.jp/book/9784799105085.html
【3】無料経営相談のご案内
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/sc/inquiry.html
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☆ショッピングセンター経営のヒント☆
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『企業主導型保育事業のおすすめ』
みなさま、「企業主導型保育事業」について、ご存知でしょうか。
「企業主導型保育事業」とは民間企業が保育事業を行うことであり、
実は非常にショッピングセンターと親和性が高い事業となっております。
たとえば、イオン様はCSRの一環として、「企業主導型保育事業」
に取り組んでおり、
2018年6月現在で20以上の施設で事業を行っているようです。
今回は、その「企業主導型保育事業」についてご紹介いたします。
「企業主導型保育事業」は、ショッピングセンターにとって
次のようなメリットがあります。
◯ショッピングセンターについて
・従業員・テナントスタッフは保育料無料での利用も可能
（通常の保育料は約3万円）
・従業員・テナントスタッフにとって子どもに何かあればすぐに
駆けつけられる環境になる
→本部・テナントスタッフの人材確保・定着・復職・異動に
貢献できる。
◯お客様や地域の方について
・お客様も利用できるので、子供を預けられる
・地域の方も利用できるので、待機児童問題につながり、
地域貢献ができる
など、ディベだけでなく、テナントのスタッフ、地域の方、
お客様も利用できるため、多くの方のメリットに繋がります。
そして、収支の方はどうでしょうか。
実は、開始１年目から黒字化できる事業であり、
かつ安定した経営ができる事業となっています。
というのも、国の制度として発表され、充実した補助があるからです。
「企業主導型保育事業」は、平成２８年度に新制度が発表され、
国が民間企業の積極的な保育事業への参入を後押しするという
方針が示されました。
よって、様々な補助が出ており、優遇されております。
たとえば、認可並みの補助を受けられることで、
・内装工事費等：対象経費の75%が助成
・運営費が子ども1人あたり月額で約15～30万円支払われる
・その他、賃借料補助等あり
など、各種、国からの援助を受けることができます。
※内装工事費等の3/4補助については予算がなくなり次第終了の
可能性があります。
※今後、申請時に地域の待機児童を考慮した制限が出てくる
可能性も考えられます。
上記のような補助が出ているからこそ、
コストを抑えて安定した事業ができるのです。
国からの援助が受けられる今だからこそ、
「企業主導型保育事業」のご検討いかがでしょうか。
そして、従業員やお客様のためにも、
導入してみてはいかがでしょうか。
船井総研では「企業主導型保育事業」の立ち上げもご支援しております。
なにかご不明点等ございましたら、お問い合わせくださいませ。
<問い合わせ先>
info-sc@funaisoken.co.jp
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10月21日新刊発売！
『多店舗展開の基本実務』
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無料＆秘密厳守でお受けいたします。
▼相談窓口はこちら▼
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発行人：今 亮太郎（こん りょうたろう）
発行責任者：山本 匡（やまもと ただし）
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