SC経営のヒント179:米国での成長業種

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.179━2009.01.22
 船井総研 山本匡発行
 秘策伝授!!
 ★ショッピングセンター経営のヒント★
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【MAIN CONTENTS】
「米国での成長業種」 
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こんにちは。
船井総研、山本匡でございます。
いつもご愛読いただき有難うございます。
この場をお借りして、特別無料経営相談の告知をさせていただ
きます。
■特別無料経営相談の日実施■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
皆様からのご要望にお応えして、月に一日、東京本社(丸の内)にて無料相談
の日を設けることといたしました。
株式会社 船井総合研究所の山本 匡、丹羽英之が担当させていただきます。
ご相談内容としては、SCオーナー・デベロッパー様向けに商業施設の開発、
販促活性化、リニューアル、組織再構築、契約更新等のご相談、SCや商業施設
に出店をご検討中の専門店様のご相談、SCを対象にイベントやシステムの導入
提案をなさっている方、流通企業やSCに投融資されていらっしゃる金融機関の
方々、などなど、幅広い相談内容に対応可能です。
特に最近、SCのプロパティマネジメントの見直しについての相談を数多く頂戴
いたします。ぜひお気軽にご相談下されればと思います。
原則として毎月第二月曜日に実施いたします。
2009年上半期の予定は、
2月16日 3月16日 4月20日  5月18日  6月15日となります。
時間はお一組様1時間~1時間半を予定しています。
■お申し込み方法■
件名に「経営相談希望」と明記し下記必要事項を記入のうえ、開催4日前まで
にメールをご送信下さい。
2営業日以内にお時間を調整し、弊社より連絡を致します。
 
 ・希望日
 ・会社名
 ・申込者役職
 ・申込者部署名
 ・申込者氏名 
 ・ご参加人数
 ・ご連絡先(電話番号、メールアドレス)
資料等必要なものがありましたら当日お持ち頂けると幸いです
。(秘密厳守)
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■米国での成長業種
米国では日本以上に景況感は悪く、2008年11/5~12/25のクリスマスセールは惨敗
に終わりました。
特にwomen’s apparel、electronics、luxuryの3分野では昨年比20%以上ダウンして
おり、online shoppingが昨年比2%ダウンということで、他の分野はすべて10%以上
の落ち込みとなっています。デパートはのきなみ悲惨な状況です。
ただ、そういう状況の中で、業績を伸ばしているアパレルチェーンがいくつかあり
ます。
Aeropostale、Hot topic、Buckleの3社は昨年比で10%以上伸長しているとのこと
です。
Business week誌等からの情報によりますと、米国で伸びている分野の特徴は次の
ようになっているそうです。
 1.18~25才をターゲットとするカジュアル衣料
    この世代は過去にリセッションを体験したことがなく、いわゆる不況「感」
が少ない人たち
    それでいて、「他人とは違う服を着たい」人たち(GAP既存店14%ダウン)
    手に届く価格(Abercrombie & Fitchも既存店24%ダウン)
 2.~35才の自宅から職場に通っているパラサイト・シングル対象
    家賃負担がなく、可処分所得が高い層になります
 3.金融商品に「投資しなかった」シニア層
やや乱暴ですが、新聞を読まずTVのニュース番組を見ない人は不況感も少ないとい
えます。
不況の影響の直撃を受けている層はその逆で、不況感があり、家賃やローンを支払
い可処分所得が少ない層で、なおかつ金融商品への投資で失敗した人たちというこ
とになります。
日本において上記の条件で考えて見ますと、1.や2.は現在の駅ビルのMDとかな
り整合しているように思います。故に駅ビルはまだ好調です。
また、これまで郊外で好調だったベーシックカジュアルは、今後成熟化するにつれ
て「他人とは違う服」を志向する客層が離れる可能性があり、
安価なカジュアルのヴァリエーションが期待されることになります。
一方で、ファミリーやミセス層はいっそう財布の紐が固くなると想定されます。
買上点数、客数はさほど落ちなくても、客単価は確実に下がると想定されます。
米国で高級志向の店は全般的に調子が悪く、ディスカウント型の店が調子がいいと
いうのも、これからの日本の進む道を示しているようです。
私が感じますのは、多くのSCでアパレル関係とフードコートやレストランの単価が
この数年間上昇傾向にありますが、なかには中身を伴わないままに値段だけ高くし
た店も増えてきており、これらは今後業績が下がると想定されます。
これからのテナントスイッチにおいては、物販飲食ともに低単価でヴァリューの高
い店を増やす必要があると思えます。
今後しばらくは不況期においても相対的に消費意欲の衰えていない客層を狙ってゆ
くことがポイントとなるといえます。
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* 経営コンサルタント 山本 匡
* 発行人:株式会社船井総合研究所 ショッピングセンター
支援チーム一同
* ホームページ:https://sc.funaisoken.co.jp/
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