━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.493━ 2017.5.2
船井総研 コンサルタント 山本 匡 発行
週刊 ☆ショッピングセンター経営のヒント☆
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☆今週のコンテンツ☆
【1】メルマガ 『キャッシュレス化が急進行する中国社会』
【2】経営情報誌 『船井アパレルジャーナル（無料）』
http://www.keieikikaku-shitsu.com/reportdl
【3】10月21日新刊発売！『多店舗展開の基本実務』
http://www.subarusya-linkage.jp/book/9784799105085.html
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☆ショッピングセンター経営のヒント☆
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『キャッシュレス化が急進行する中国社会』
現在は街中にあふれているシェア自転車（5社ほど参入しているようです）も、モバイル決済もほとんど見かけませんでした。たった半年であっという間の普及です。新しいことを一気呵成に普及させるスピードはものすごいです。
コンビニはもちろん、ローカル飲食店や屋台の10元程度の支払いすらモバイル決済が可能となっています。上海などの地下鉄やタクシーは交通カードになっており、もはや外出時に小銭すら持ち歩かなくてよい状況になりつつあります。（アリペイ、WeChatPay、銀聯など）
この急速な普及の背景には以下の要素があります。
（1）昔から存在する偽札問題
（2）電子マネーの手数料率が低い（0.5％未満とも）
（3）決済入金のサイクルが早い（決済即入金のようです）
※参考までに、銀聯カードの大多数はデビットカードです
導入に初期費用がかからないこともあり、小売店舗や外食店舗側にとっても、導入メリットを感じるシステムとなっています。また、これに伴い、銀行の窓口行員も大リストラとの話も出ています。
日本では各種クレジットカード、デビットカード、電子マネーのプラットフォームが多数あり、使い勝手もまちまちで、それなりに普及はしていますが現金に取って代わるほどではありません。
商業施設においても、運営会社ごとに異なるプラットフォームを推奨してくるため、何枚もカードを持ちたくないという気持ちもあります。各社ポイントカードなどを発行している結果、財布の中はカードだらけになっている状況で、持っているかどうかすら忘れてしまっています。
また、使用するときに店員さんに「○○は使えますか？」といちいち確認しないといけないような状況です。とはいえ、これが大きな世界の流れとなって、近い将来このような社会になってゆくのではないかと思われます。
いま現在、訪日中国人は減る傾向にありますが、SCとしてはそのような客層向けの対策も必要になると思われます。
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経営情報誌『船井アパレルジャーナル（無料）』
流通業界に明るい未来を！伸びている話題の企業インタビューを掲載
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12月は株式会社DoCLASSE 代表取締役 林恵子氏 インタビューレポートを掲載しました。
テーマは『日本一のアパレル企業になる』です。
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10月21日新刊発売！
『多店舗展開の基本実務』
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加速する人口減少、超高齢化、オムニチャネル化……。
小売市場を取り巻く環境が激変する今とこれからを生き抜く術を、船井総研トップコンサル集団がズバリ指南。新しい小売の教科書の第一弾です。
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