━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.521━ 2018.3.13
船井総研 コンサルタント 丹羽 英之 発行
週刊 ☆ショッピングセンター経営のヒント☆
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☆今週のコンテンツ☆
【1】メルマガ 『出店の際に退店基準を決めていますか？』
【2】10月21日新刊発売！『多店舗展開の基本実務』
http://www.subarusya-linkage.jp/book/9784799105085.html
【3】無料経営相談のご案内
https://www.funaisoken.ne.jp/mt/sc/inquiry.html
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☆ショッピングセンター経営のヒント☆
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『出店の際に退店基準を決めていますか？』
最近、撤退に関する相談を受ける機会が増えました。
特に、出退店の経験値が多くないリージョナルチェーンからの相談が多くなっています。
居抜き出店で初期投資が軽いものは、本体に与える影響はそれほどでもないのですが
新規のショッピングセンターに建築協力金を入れているケースもあり、非常に悩ましい問題です。
先日も開業間もないアウトモールに出店するリージョナルチェーン店から退店に関する相談がありました。
月の赤字が100万円以上で今後の収益改善の目途が立たないので早急に判断したいとのことでした。
・アウトモールの2階での展開のため、平日の集客が極端に落ちる（特に、天候不順のとき）
・核店舗がＤＳ業態で、周辺店舗も低単価専門店で客層が合わない（客単価が低い）
・自社の適正坪数に対して、大き目で出店したため賃料、オペレーションコストともに割高になっている
建築協力金を入れていて返還の見込みはないとはいえ、退店の意思が固かったので、
今後に向けて下記の提案をしています。
・出店基準と共に、退店基準を書面化しておく（最悪を想定して準備）
・契約書の不利な内容について契約前に変更打診をする（転貸NG→転貸可能）
・核店舗と客層が合い、集客力のある商業施設の導線上に出店（自力集客をはかる）
・将来の増床余地のある物件を確保し、2段階オープンをはかる（150坪→250坪）
出店の際に、退店を視野に準備することは気持ち的にも難しとは思いますが
チェーン展開においては非常に重要なポイントですので、ぜひ実践していただきたいものです。
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10月21日新刊発売！
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