━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.541━ 2018.10.9
船井総研 コンサルタント 丹羽 英之 発行
週刊 ☆ショッピングセンター経営のヒント☆
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☆今週のコンテンツ☆
【1】メルマガ『苦戦するチェーン、伸びるチェーン、その違いとは』
【2】10月21日新刊発売!『多店舗展開の基本実務』
http://www.subarusya-linkage.jp/book/9784799105085.html
【3】無料経営相談のご案内
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/sc/inquiry.html
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☆ショッピングセンター経営のヒント☆
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『苦戦するチェーン、伸びるチェーン、その違いとは』
成熟市場において、多店舗展開するチェーンは、
その業界で圧倒的なシェアを持つ企業以外は増収減益が多いです。
新規出店で増収になるものの、既存店は昨対割れで、
増えた固定費をカバーできていないのが現状です。
こういった企業の多くが、
その要因を外部環境(マーケット、競合、天候)による客数ダウンと捉え、
客数アップの施策を優先します。
例えば、アパレルの雑貨導入やカフェの併設といった感じです。
ライフスタイル提案で客数アップを狙った新業態の多くが厳しいのが実際です。
そもそも、既存商品・ブランドで客離れがおこっているのに
既存商品よりも認知の低い新規商品・サービスが支持されることはありません。
これらの多くの企業が、
低単価な集客商品を付加するのでレジ客数は増えるのですが、
本来の単価の高い主力商品の在庫や接客時間が減り、
結果として売上、単価が下がるという悪循環がおきています。
集客商品はMS付加でつくるのでなく、
既存商品の価格幅を広げることでつくることが原則なのですが、
迷走している企業が実に多いです。
既存店舗、ブランドで少なくとも昨対は死守する
そのためには、既存商品、ブランドで勝ち切る
(力相応、商圏相応、一番化)術を知ることが大切です。
新規出店も、新業態も、新商品・サービスといったMS付加は
既存のシェアアップに優先されるものではありません。
1.自分たちの強みに立ち返る(長所伸展)
2.繁忙期にチャンスロスをしない(ピークアップ法)
まずは、そんな基本的なところから進めていきたいものです。
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10月21日新刊発売!
『多店舗展開の基本実務』
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加速する人口減少、超高齢化、オムニチャネル化……。
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発行人:丹羽 英之(にわ ひでゆき)
発行責任者:山本 匡(やまもと ただし)
発行所:株式会社船井総合研究所 経営改革事業本部
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