月: 2023年10月

業績アップのポイントは勝てる月、勝てる週に勝ち切ることです。
その意味では、年末年始にかけて売上の高い月、週が続く施設、店舗が多いと思います。

今年に入ってから、原価、光熱費、人件費があがり、利益がでづらくなっている施設、店舗が多いのが実際ではないでしょうか？

その意味では、この勝てる月、勝てる週のイベントを従来のピークアップ法ではなく、底上げ法（平準化法）に切替ることをおすすめします。

具体的には、下記３つがポイントになります。

①イベントの事前告知期間を長くする
②イベントの開催期間を長くする
③イベント企画を割引から割増へ切り替える

集客の基本は既存客の再来店にあります。

①事前告知は、イベント前の買い控えを嫌がり、事前の告知期間を短くするのが普通です。しかし、買い控えは他施設、店舗に対してもおこることを考えると、早めに自店のお客様に対して行うことが得策となります。また、この事前告知期間が長ければ、既存客への認知（事前予約）が確実なものとなります。業種・業態を問わず、理想は1か月前になります。

②開催期間を長くすることで、客数の平準化が可能となります。客数を平準化できればスタッフのシフトが組みやすくなり、そもそも増員しなくても良くなります。販促対費用効果からいっても開催期間を長くとった方が効果は高くなります。これまでの3日から5日、5日から7日、1週間から2週間などにしていきましょう。

③イベント企画を「割引」から「割増」に切り替えることが一番のポイントになります。割引と、割増の違いを説明します。例えば、千円の商品を10%引きで販売するのが割引です。一方、千円の商品を10倍ポイント（1%還元の場合）で販売するのが割増です。同様の企画に見えますが、売上と利益に差が出ます。

例えば、千円の商品を10%引きで販売した場合の売上は900円となります。
一方、千円の商品を10倍ポイントで販売した場合の売上は千円になります。
この10倍ポイント（100円分）は、次回来店の促進にもつながります。
次回来店で、千円の商品を100ポイントを使って買った場合の売上は900円になります。

つまり、割増での売上はトータルで1900円になり、売上も上がり、利益も直接割引よりも残ることになります。

ポイントカードを持たない施設、店舗もあると思いますので、その際は、お買い物券で返すといった企画でも良いと思います。

ぜひ、勝てる月、勝てる週を勝ち切るためにも、年末、年始商戦のイベント企画の見直しを検討されてみては如何でしょうか？

商業施設は都市部で開発されるものが大多数ですが、この都市部でのビジネスというのが岐路を迎えています。
リモートワーク増加で大都市への出社や出張が減少しています。それに伴って都市部の商業施設の集客も落ちています。
もちろんある程度回復はしていますが、従前の水準にまで至らない施設も多いです。

今年からインバウンドの流入も増加しはじめ、業況の明るいホテルも出てきましたが、絶対数としては2019以前には戻らない状況です。
観光客が流入していた商業施設も、店によって格差はありますが全体としてそこまででもないといえます。
今後人口が減少していく中、観光流入も取りづらいとなると、都市部でのビジネスもメリットが薄れてきます。
一方で土地は価格が下がらず、建築コストは大幅に上昇していますので、新規に商業施設を開発することも容易ではなくなってきました。とはいえ既存建物の改修活用では限界もあります。

専業の商業施設デベロッパー・オペレーターにとっては現在が岐路と言えます。
商業施設の管理のみならず、周辺事業への参入をすでに検討されている方も多かろうと思います。

コンピューター業界のように、今後はハード先行ではなくソフト・サービス主体のビジネスに変化してゆくことが必要になってくると思えます。
テナント管理を外販化する動きや、外部施設の管理や販促を受託する動きはこれまでもありますが、インバウンド販促やＳＮＳ販促やフードコートなどの特定の売場開発に特化するなど、より特徴を際立たせた取り組みが求められることになるでしょう。

また、地代の安い土地を購入して地方創生型の商業施設を開発するという方法論もあります。
売上が伸びない環境下で、人件費・エネルギー費用・地代家賃といった固定費が上がり続けていることの影響が大きいため、従来のような借地や借家ではなく土地から取得してビジネスを実施するという方法論が見直されていますし、道の駅のように行政施設を比較的安価に活用する方法も注目されています。

今後の経営計画の見直しとともに、従来の業務の枠を超えたチャレンジにとりくむ時代になってきたと思えます。