━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.327 ━ 2012.09.13
船井総研 コンサルタント 山本 匡 発行
週刊 ☆ショッピングセンター経営のヒント☆
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☆今週のコンテンツ☆
『Main Contents：多店舗化の推進について』
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☆ショッピングセンター経営のヒント☆
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『多店舗化の推進について』
過去に、単独経営の店舗からリージョナルチェーン、
ナショナルチェーン店の方とお付き合いして感じることですが、
やはり店舗数は長い年月をかけてすこしづつ増やすのがよいのでは、
と感じることが多いです。
一般的には3店舗と30店舗の壁というものがあります。
過去に調査を依頼された企業のなかで、店舗数35～40店舗程度の
会社が経営不振に陥り再生するという事案が非常に多く、
またそのなかの1社は現在も再建をお手伝いしていますが、
幸いなことに非常にうまくいっています。
これらの例から、力不相応に店舗数を増やしたことが経営不振の
原因と語るのはたやすいことなのですが、店舗の絶対数より
「急拡大」の弊害のほうが大きかったのではないかということです。
創業一代でビッグチェーンになるような会社は相当数の出店を
こなしますが、その実前線で活躍する開発部隊も少人数で、
立ち上げの店長候補者も常に不足していて、ようは無理をして
出店しているというケースが圧倒的に多いわけです。
それでもビジネスモデルが時流に乗って成功しているうちはよいが、
時間とともに他社にキャッチアップされ、フロントエンドがダメー
ジをうけたら、バックエンドの脆さが露呈するというパターンです。
急速多店化した結果、人的・立地的に不十分な店を量産してしまっ
たということではないかと感じています。
一方で、時流に乗って成功したナショナルチェーンは、成功をおさ
めたものの、すでに国内での出店余地を失いつつあります。
これら、過去一般的であった競合との関係や市場シェア一辺倒の
考え方は、成熟した国内市場には合わないものになってしまったと
思えます。
着実に既存店の黒字化をすすめ、よい物件を厳選してゆるやかな
成長を目指す、それが今後の多店舗展開のあり方ではないかと
思います。
そのためにはハズレを引かないための物件の見定めが必要になります。
これはとてもメルマガで書ききれる量ではないため、
今後セミナー等を通じてお伝えしてゆきたいと思います。
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■週刊 ☆ショッピングセンター経営のヒント☆
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発行人：山本 匡（やまもとただし）
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