━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.555 ━ 2019.5.22
船井総研 コンサルタント 丹羽 英之 発行
週刊 ☆ショッピングセンター経営のヒント☆
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☆今週のコンテンツ☆
【1】メルマガ
『顧客目線で最適なオムニチャネル施策とは？』
【2】10月21日発売！『多店舗展開の基本実務』
http://www.subarusya.jp/book/b244590.html
【3】セミナーのご案内
詳しくはこちらから
https://sc.funaisoken.co.jp/201808/01163759.html
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☆ショッピングセンター経営のヒント☆
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『顧客目線で最適なオムニチャネル施策とは？』
既存施設、既存店舗は商圏を軸に出店、ＭＤを検討してきました。
自社ブランドの必要商圏人口を基準に開発・出店してきたと言えます。
このモデルでは、既存施設・店舗の業績アップは商圏内シェアをあげる
ことですので人口が減れば客数が下がり、競合が出れば業績が下がります。
日本の人口は減り続けるので、既存のビジネスモデルでは厳しいことは明白です。
また、これまでは商圏内シェアをアップするために、定休日の返上、営業時間の拡大をしてきましたが、これも働き方改革の影響で難しくなっています。
それでも、固定化した本部経費を賄うには、既存店舗の業績を下げるわけにはいきません。
新規採用も難しい中、根本的に既存のビジネスモデルを見直す必要性があります。
有店舗の業績が厳しいなか、EC化率は伸び続け、オムニチャネル化は避けては通れません。
しかし、本気で取り組み、成果をあげている施設、店舗が多くないのではないでしょうか？
お客様は、その時の気分やスケジュールによってネットと店舗を使い分け
もっと言えば、使い分けている感覚すらないのが実際です。
お客様がどこでも接客が受けられ、どこでも商品を試せて、どこでも買えて、どこでも受け取れる、これが求められているのです。
とはいえ、現実の展開では、商業施設の各店のネットでの売上計上はどうするのか
チェーン内でも、ネット部署と店舗部署の売上の取り合いになっていのが実際です。
当然、施設・店舗においては、商品連携、顧客連携ができていて
このシームレスな購買行動についていかなければなりません。
また、商圏人口をベースにした金太郎あめの出店から、
顧客目線で最適なオムニチャネル施策 への切替が必要となります。
例えば、有店舗の人の採用は商圏（立地）が左右します。
地方に行けば行くほど人の採用が難しくなります。
かといって、地方の店舗は人が少なくていいわけではありません。
有店舗のモデルではどうしても、必要人員が決まってしまうのです。
とはいえ、数だけそろえればよいものでもありません。
既存モデルが接客を基本としている以上、接客力がなければ売れないのです。
人がとれない、接客力を鍛えるのが難しいのであれば、
人がいなくてもよい、接客しなくても良い店舗モデルに切り替えていくべきです。
前回、空色様のweb接客を紹介しましたが、チャットセンターを軸に商品接客のプロが回答し、それをＡＩの回答に変えていくことができる時代になっています。
web接客は、２４時間、年中無休、商圏関係なく対応が可能なのです。
また、多言語化も対応でき、日本における唯一の伸びしろであるインバウンド対応にも適しています。
このweb接客を前提にすれば、あらたな店舗の役割が見えてくるのではないでしょうか？
食品・飲食の業界が、セントラルキッチンで商品を各店に配送するように
チャットセンターが店舗にお客様を送客することができる時代です。
有店舗の体験、試着、現物確認のニーズは絶対になくなりません。
体験を軸に店舗を組み立てた場合、店頭では体験のサポートをすればよいのでこれまでのような接客のできる優秀な店員が必要ではないのです。
これまでの店員は接客もでき、陳列もでき、数字も求められていませしたがお客様とコミュニケーションさえとれれば問題はありません。
働き方改革の時代をチャンスととらえ、顧客目線の最適なオムニチャネル施策に挑戦してみてはいかがでしょうか？
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10月21日新刊発売！
『多店舗展開の基本実務』
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加速する人口減少、超高齢化、オムニチャネル化……。
小売市場を取り巻く環境が激変する今とこれからを生き抜く術を、
船井総研トップコンサル集団がズバリ指南。新しい小売の教科書の第一弾です。
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セミナーのご案内
▼オムニチャネルや働き方改革に取り組まれる企業様必見！！
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■タイトル：『【LTV向上】成功事例から学ぶ、働き方改革×業績UP！
顧客目線で最適なオムニチャネル施策とは』
■開催日：2019年6月6日(木)17：00～18：30 （※受付16:30～）
■会 場：伊藤忠商事
■参加費：無料
※詳細・お申し込みはこちら
⇒https://mag.ok-sky.jp/seminar/seminar0606/
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■セミナーの詳細
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2019年4月より施行された「働き方改革法案」の一方で、
企業は相応の対策が必要とされています。
“デジタル”と”リアル”を融合させ顧客体験価値を上げ
業績を上げる方法を実際の成功事例を交えてご紹介します。
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≪プログラム≫
●Session1 |17:00～17:30
働き方改革法案施行間近！遵法化のもとで業績アップする方法大公開
株式会社船井総合研究所 高収益化支援部 チームリーダー
長島 淳治
●Session2 |17:30～18:00
業務効率だけではなく業績アップも叶える！WEB接客「OK SKY」とは
株式会社空色 代表取締役
中嶋 洋巳
●Session3 |18:00～18:30
省人化&業績アップできる店作りノウハウは小売の原理原則から！
既存店業績向上法大公開
株式会社船井総合研究所
経営改革事業本部?
ITソリューション事業推進室 シニアアソシエイト
丹羽 英之
●18:30～19:00
アンケート回答・質疑応答
※同業他社のお申込みはお断りする場合があります。予めご了承くださいませ。
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※詳細・お申し込みはこちら
⇒https://mag.ok-sky.jp/seminar/seminar0606/
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本件につきまて、何かご不明な点がございましたら、
下記までお気軽にお問い合わせください。
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株式会社空色 セミナー担当：森田（もりた）
TEL: 03-6431-8735 (代表)
メールアドレス：info@solairo.co.jp
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■週刊 ☆ショッピングセンター経営のヒント☆
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発行人：丹羽 英之（にわ ひでゆき）
発行責任者：山本 匡（やまもと ただし）
発行所：株式会社船井総合研究所 経営改革事業本部
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命丸の内ビル21階
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