前回に続き、販促もリニューアルについてお伝えします。
リニューアルといってもすべてを変える必要はありません。
リニューアルにおいても変えてはいけない原理・原則は存在します。
その一つが公平という原則であり、もう一つはあり方という戦略です。
公平とは、売上構成比に販促構成比をあわせるという考え方です。
また、あり方という戦略においては、どうやるかという戦術の前に、
あるべき姿の方向性をデベロッパーがテナントに提示することが重要です。
そして、販促予算を割り振る際は、長所伸展という考え方が不可欠です。
長所伸展とは、先の公平にある売上構成比に、伸び率を加え、
伸びしろのある週、カテゴリー、媒体、ツールに
より多くの予算を投下して販促の費用効果を最大化するという考え方です。
東京オリンピックで更に注目されるインバウンドは、まだ伸びしろがありますし、
ハロウィンのような新たな歳時記催事にも伸びしろがあります。
これらに対応するには、広域商圏に向けた販促プロモーションをする必要があります。
そのためには、行政はもちろん、エリア内の施設連携をしていくことが重要で、ＡＭの理解、協力が欠かせません。
つまり、エリアまでの集客は行政、ＡＭが行い、施設での受け皿づくり（インストアシェアアップ）はＰＭが担うという役割になります。
例えば、ＨＰの多言語化、各テナントの免税、キャッシュレス対応、チャットコンシェルジュの設置などはＰＭが準備することになります。
そして、これからのアフターデジナルの時代では、施設としてＯ2Ｏ、ＯＭＯにも対応していくことが不可欠です。
テナント企業のEC化比率が増えていく中で、受取拠点としての施設の役割はますます鍵になってきているからです。
本来であれば、このような未来のマーケット（顧客創造）に対しての予算を全体販促費の1～2割は持ちたいものです。
しかし、デジタルプロモーションでは、広域商圏においても顧客を特定し、コミュニケーションをとることができますし、
チャットによる事前接客で施設への送客ができる時代になってきています。
つまり、販促予算を大きく増やすことなく、既存販促との組み換えの中でも販促もリニューアル対応可能なのです。
アフターデジタルで変わるＳＣのビジネルモデルの詳細(具体的な事例）は、
11月26日（火）の商業施設経営のための勉強会でお伝えさせて頂きます。
ぜひ、興味のある方のご参加お待ちしています。
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https://techplay.jp/event/756449