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『顧客目線で最適なオムニチャネル施策とは？』

既存施設、既存店舗は商圏を軸に出店、ＭＤを検討してきました。
自社ブランドの必要商圏人口を基準に開発・出店してきたと言えます。

このモデルでは、既存施設・店舗の業績アップは商圏内シェアをあげる
ことですので人口が減れば客数が下がり、競合が出れば業績が下がります。

日本の人口は減り続けるので、既存のビジネスモデルでは厳しいことは明白です。

また、これまでは商圏内シェアをアップするために、定休日の返上、営業時間の拡大をしてきましたが、これも働き方改革の影響で難しくなっています。

それでも、固定化した本部経費を賄うには、既存店舗の業績を下げるわけにはいきません。
新規採用も難しい中、根本的に既存のビジネスモデルを見直す必要性があります。

有店舗の業績が厳しいなか、EC化率は伸び続け、オムニチャネル化は避けては通れません。
しかし、本気で取り組み、成果をあげている施設、店舗が多くないのではないでしょうか？

お客様は、その時の気分やスケジュールによってネットと店舗を使い分け
もっと言えば、使い分けている感覚すらないのが実際です。

お客様がどこでも接客が受けられ、どこでも商品を試せて、どこでも買えて、どこでも受け取れる、これが求められているのです。

とはいえ、現実の展開では、商業施設の各店のネットでの売上計上はどうするのか
チェーン内でも、ネット部署と店舗部署の売上の取り合いになっていのが実際です。

当然、施設・店舗においては、商品連携、顧客連携ができていて
このシームレスな購買行動についていかなければなりません。

また、商圏人口をベースにした金太郎あめの出店から、
顧客目線で最適なオムニチャネル施策 への切替が必要となります。

例えば、有店舗の人の採用は商圏（立地）が左右します。
地方に行けば行くほど人の採用が難しくなります。
かといって、地方の店舗は人が少なくていいわけではありません。

有店舗のモデルではどうしても、必要人員が決まってしまうのです。
とはいえ、数だけそろえればよいものでもありません。

既存モデルが接客を基本としている以上、接客力がなければ売れないのです。

人がとれない、接客力を鍛えるのが難しいのであれば、
人がいなくてもよい、接客しなくても良い店舗モデルに切り替えていくべきです。

前回、空色様のweb接客を紹介しましたが、チャットセンターを軸に商品接客のプロが回答し、それをＡＩの回答に変えていくことができる時代になっています。

web接客は、２４時間、年中無休、商圏関係なく対応が可能なのです。
また、多言語化も対応でき、日本における唯一の伸びしろであるインバウンド対応にも適しています。

このweb接客を前提にすれば、あらたな店舗の役割が見えてくるのではないでしょうか？

食品・飲食の業界が、セントラルキッチンで商品を各店に配送するように
チャットセンターが店舗にお客様を送客することができる時代です。

有店舗の体験、試着、現物確認のニーズは絶対になくなりません。
体験を軸に店舗を組み立てた場合、店頭では体験のサポートをすればよいのでこれまでのような接客のできる優秀な店員が必要ではないのです。

これまでの店員は接客もでき、陳列もでき、数字も求められていませしたがお客様とコミュニケーションさえとれれば問題はありません。

働き方改革の時代をチャンスととらえ、顧客目線の最適なオムニチャネル施策に挑戦してみてはいかがでしょうか？

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加速する人口減少、超高齢化、オムニチャネル化……。
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セミナーのご案内

▼オムニチャネルや働き方改革に取り組まれる企業様必見！！
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■タイトル：『【LTV向上】成功事例から学ぶ、働き方改革×業績UP！
　　　　　　　　　顧客目線で最適なオムニチャネル施策とは』

■開催日：2019年6月6日(木)17：00～18：30 （※受付16:30～）
■会　場：伊藤忠商事
■参加費：無料
※詳細・お申し込みはこちら
⇒https://mag.ok-sky.jp/seminar/seminar0606/

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■セミナーの詳細
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2019年4月より施行された「働き方改革法案」の一方で、
　企業は相応の対策が必要とされています。

“デジタル”と”リアル”を融合させ顧客体験価値を上げ
業績を上げる方法を実際の成功事例を交えてご紹介します。
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≪プログラム≫
●Session1 |17:00～17:30
　働き方改革法案施行間近！遵法化のもとで業績アップする方法大公開
　株式会社船井総合研究所　高収益化支援部　チームリーダー　
　長島　淳治

●Session2 |17:30～18:00
　業務効率だけではなく業績アップも叶える！WEB接客「OK SKY」とは
　株式会社空色　代表取締役　　
　中嶋 洋巳

●Session3 |18:00～18:30
　省人化&業績アップできる店作りノウハウは小売の原理原則から！
　既存店業績向上法大公開
　
　株式会社船井総合研究所
　経営改革事業本部?
　ITソリューション事業推進室 シニアアソシエイト
　丹羽 英之

●18:30～19:00
　アンケート回答・質疑応答
※同業他社のお申込みはお断りする場合があります。予めご了承くださいませ。

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本件につきまて、何かご不明な点がございましたら、
下記までお気軽にお問い合わせください。
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株式会社空色 セミナー担当：森田（もりた）
TEL: 03-6431-8735 (代表)
メールアドレス：info@solairo.co.jp
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『波に乗ること』

令和改元ムードがプチバブル化していることと、
今年は10連休が巡ってきたことで、
観光型商業施設にとってこのＧＷは大勝負のチャンスだったといえます。

私どもでお手伝いさせていただいた東名高速のサービスエリアも、
物販売場を４月末にリニューアルオープンして、
この１０連休の実績は「昨年比200％」となりました。

観光物販は、通常の物販売場と考え方が異なります。
お客さんの滞留時間が短く、リピーターの数が少なく、来店頻度も低くなるため、
「短時間で分かりやすく買い物ができる」売場にする必要があります。
なので、品揃えの種類を求めるよりも「おすすめ単品」に絞って
販売するほうが効率がいいですし、
売場の中で何がどこにあるか分かりやすくなっていることが大切です。
ディズニーランドの出口売店は、そういう意味ではモデル店舗といえます。

今回の売上アップのポイントとしては、レイアウトの改善が大きかったといえます。
売場の密度や導線は大きく変わらずですが、レジ位置を変更して回遊性を上げました。

こちら側の働き掛けもさることながら、
最も大きな事は「ベストタイミングで改装オープンできたこと」にあるといえます。
波に乗るには、あらかじめいつ頃波が来るかを予想して、
そこに向けて企画をぶつけてゆくことといえます。
波が来てからどうやって乗ろうかと考えても手遅れで、
いつ波が来るか前もって予想することが大事です。

売上アップのためにできる努力は、
商品・売場と「タイミング」を読むこと。
あらためて、波に乗ることの大切さを実感したＧＷでした。

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　『日本で一番鮮魚の売上をあげる道の駅　むなかた のチャンスロスしないオペレーションとは？』

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『日本で一番鮮魚の売上をあげる道の駅　むなかた のチャンスロスしないオペレーションとは？』

日本で一番鮮魚の売上をあげると噂される道の駅むなかたへ視察へ行きました。
平成29年のデータでは年間利用者数約168万人、売上は17億円です。
全国で約1500ある道の駅の中で年間売上1億円以上をあげるのが
全体の1%程度とされるデータもありますので、大繁盛店になります。

宗像市自体は人口10万人という小さな市なので、
自動車でおおよそ1時間ほど先の福岡市など周囲からの流入客を相当獲得しています。
実際に私が伺ったときも、福岡方面から最寄りICで降りる車のほとんどが
道の駅むなかたへ向かっていました。

開店時間の20分前には到着しましたが、各入り口にすでに10組ほどの大行列が。
むなかたで集客の目玉は鮮魚です。
開店と同時に鮮魚コーナーに人が殺到し、
鮮魚のバーゲンセールが行われているかのような状態に。
ほとんどの鮮魚が丸の状態で包装され、ずらりと並んでおり、
その周囲へ人が群がっています。

比較的年中通して魚が取れる漁港が近く、
その商品力が高いのは言うまでもないですが、
それを売るためのオペレーション上の小さな仕掛けもむなかたのポイントです。
まず丸の状態のものを、鮮魚コーナーのカウンターへ持っていくと、
100円でおろしてくれます。
番号札を渡され、10分もしないうちに切り身になった魚を受け取ることができます。
魚を捌けない家庭が増えている中で、このサービスがあるとないとでは
買い上げ率にも差が生まれます。

また売れる場所への商品移動を徹底しています。
売り場を見ている担当が、各冷蔵庫の商品の減りを把握しながら
商品の移動や品出し場所を指示します。
私の訪問時にもある冷蔵庫に入っている鱈の減りが悪かったのか、
別の冷蔵庫への移動を指示していました。
移動したらものの10分で、鱈は売り切れに。
またゴンドラへ置いていた鮮魚がなくなったら、
店の奥にある惣菜類のゴンドラを鮮魚コーナーへ移動させていました。
鮮魚コーナーに人が集中しているので、
その周囲の商品の方がもちろん買い上げ率が高くなります。

このようにある時間帯で顧客を集中させると、
賑わいを作れる反面、商品が棚からなくなり、チャンスロスを生みやすいです。
むなかたは生産者と連携をとり、商品を適宜品出しをし、
さらに売り切りたい商品に関しては、移動までさせて徹底的に売っています。

むなかたはじめ、最近の好調店舗を視察させていただくと、
売上づくりの原理原則ではありますが
①ピークのタイミング（曜日や時間）を作ること、
②そのタイミング
でチャンスロスをしないことをやり切っています。
ただ現実的にまだまだ①と②ができていない店舗も多く見受けられます。
改めてピークのタイミングを作れているか？

ピークの時にチャンスロスをしないようにオペレーションを組めているか、
見直してみましょう。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.552 ━ 2019.4.11
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【1】メルマガ『マツモトキヨシに見る新しい店舗の在り方』

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『マツモトキヨシに見る新しい店舗の在り方』

ECの発達に伴い、店舗の役割、店舗の価値が見直される時が来ています。
お客様は何を店舗に求めているのか、今一度考える必要があります。

そんな中で最近見たお店が非常に特徴的でした。
老若男女皆さんがよく行くあのチェーン店、「　マツモトキヨシ　」です。
マツモトキヨシといえば、棚一面に商品が並んでいて、
コテコテのPOPが張り出されており、分かりやすいけれど、
おしゃれではないというイメージがあるかと思います。
安くて割引キャンペーンも多い、主婦の味方という印象ですね。

この間見た松戸店マツモトキヨシは、
新業態の「matsukiyo LAB」でしたがそのイメージを一蹴してくれました。

ドラッグストアの商材の柱ともなっているのは化粧品です。
私は化粧品が趣味でよく買うのですが、
その化粧品を試してからしか買う決断ができないのでよく百貨店で購入します。

ドラッグストアだと化粧品コーナーは、

・化粧品が通りにずらっと並んでいるため、人前では非常に試しにくい雰囲気
・テスターの化粧品に衛生感が無く試しにくい(汚い)
・安いから品質も悪そう

等の理由から買いづらい印象があります。

しかしこちらの「matsukiyo LAB」。
上記不安を一蹴するような化粧品の売り場作りがなされていました。

こちらでは
・化粧品を試す専用の什器がある
・化粧品がひとつひとつガラスの容器に入れられており、高級感がある
・化粧品を試す上で必要なコットン等の備品が設備されている
・清掃されており、清潔感がある
等々、ユーザーの不安を一蹴するかのようなテスターレイアウト。
これならゆっくり、心ゆくまで化粧品を試すことができます。

一つ難点を挙げるとすると、
気に入ってもその商品の在庫が同じ場所(棚)に無いことでしょうか。
探すのが億劫です。
その手間は、購入までの障壁になりそうですね。

化粧品のみを扱うドラッグストアは秋葉原等に
インバウンド向けで既にありますが、
以前見に行ったら商品の羅列でぎゅうぎゅうな店作りでした。
お世辞にもゆっくり選べるとは言えません。

入店から購入までの人数は、
店前通行数×入店率×お試し率×購入率＝購入者数
の式で表すことができると思います。
・いかに入店させるか
・いかに試してもらうか
が重要です。

「試してもらう」ことに力を入れだしたマツモトキヨシは、
購入者を伸ばしていきそうですね。

マツモトキヨシのように業態の枠を越えて、
新たな店作りをする店舗が増えています。

ECが発達し、どこでも、なんでも買うことができる時代になっている今、
店舗では「　体験価値の提供　」が必要になります。
ユーザーが何かを買うときに、インターネットで事前に調べて、
購入候補の絞込みを行いますが、最終的には店舗で買う人も少なくないです。
なぜなら冒頭の私のように、実物を見ないと・試さないと
買う決断ができないからです。

なるべく店頭で決断するまでのリードを短くするためには、
事前にお客様の不安を取り除けるだけ取り除けたらいいですね。

店頭では接客で伝え辛い内容や、検索では分からない内容を解消する
「　事前接客　」も今トレンドになっています。
事前接客は、チャットボットを利用し、
顧客とチャットセンターの人間・AIがコンタクトを取り、
顧客の持つ質問に答えていきます。

来店まで極限接客をし終えてしまう、店舗では体験し購入の決断をする場にする
という新しい小売業の在り方がどんどん伸びていくことでしょう。
売り場をただ買い場にするのではなく、マツモトキヨシのような
「　体験価値　」を売る、売り場作りを増やしていく必要がありますね。

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【1】メルマガ　

『休館日設定と営業時間短縮で変わる、小売り店舗の新たなモデルとは？』

【2】無料セミナー

　〜最先端のリテールテックから小売りの成功事例をご紹介〜
　『リテール業界で実績多数のコンサル船井総研が語るオムニチャネル促進を成功させるWeb接客！』

　2019年3月13日（水曜日） 18:00 〜 20:00　(※受付開始　17:30~)　

　参加費：無料

▼詳細・お申し込みはこちら
https://mag.ok-sky.jp/seminar/netandreal0313/

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　☆ショッピングセンター経営のヒント☆
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『休館日設定と営業時間短縮で変わる、小売り店舗の新たなモデルとは？』

流通小売業の売上は、極論すると出店と営業時間を延ばすことで

伸びてきたと言えます。

まちづくり三法の改正で、大型商業施設の出店は鈍化、

働き方改革関連法案の施行で、長時間労働が是正されるなか、

この２つに頼る従来型モデルが通用しなくなってきています。

ＪＲ博多シティが2019.2.19に開業以来はじめて休館日を取得したように、

休館日の設定と営業時間の短縮は、これからの商業施設、

テナント専門店において最重要課題となりそうです。

とは言え、商業施設もテナント専門店も基本的に売上予算を落として

組むところはありません。

小売り店舗に伸びシロがないとすると、ネットを伸ばすとなりますが、

日本におけるEC化率は１０％にも及ばず、

ネットの伸長はリアル店舗を持つ企業が支えているのが実際です。

また、ネット専業企業においてもリアル店舗の存在が必要になっています。

やはり、最終的な現物確認や体験価値、

その共有ができるリアル店舗の存在は大きいと言えます。

どんなにネットが伸びたとしても、ネットとリアル店舗の売上構成比では、

リアル店舗が圧倒的に高い企業が多く、

これからの時代にあったリアル店舗の在り方（モデル）を早急に

模索する必要があります。

従来型のビジネスモデルは商業施設が集客し、

テナント専門店が売上をつくるといものでした。

このモデルでは、テナント専門店の売上は商業施設の集客に比例してしまいます。

つまり、休館日設定と営業時間の短縮をしてしまうだけでは

売上が下がってしまうのです。

実は、既存施設で最も課題となっているのが、

施設集客に対してのインストアシェア（テナント入店客数/施設入館客数）

が低い専門店が多いということです。

施設の本来持つ集客力を活かせていないのが実際で、

このインストアシェアを上げてから、

休館日設定と営業時間短縮に入っていくのが理想です。

既存、新規モデルにおいて、双方に求められるのが、

集客（顧客）を自分たちでコントロールするということです。

この集客（顧客）を自分たちでコントロールできれば、シフトが組めない、

商品が足りないといったことがなくなります。

結果、商品と人のチャンスロスがなくなり、

限られたリソースで最大のパフォーマンスを発揮できるようになります。

エステように、事前にお客様を予約できる状態にしておけることがベストです。

ファッションも雑貨も飲食も不特定多数のお客様ではなく、

予約されてくるお客様を増やしていくのです。

では、予約されてくるお客様をどのように増やしていくのか？

その一つの解は、ＡＩを駆使したチャットによる’web接客’にありそうです。

人間は24時間休みなく働くことはできませんが、デジタルの世界では可能です。

そしてデジタルの世界の良い点は、会話ログが残ることで、顧客を特定でき、

誰もが再現性の高い顧客リレーションを図ることができる点にあります。

‘web’接客により、最も顧客属性・ニーズにあった店舗（商品）を紹介、

事前に予約するお客様を増やすことができるようになります。

また、来店前のweb接客があることで、リアル店舗での接客時間は短縮されます。

そして、店頭スタッフは、体験価値の共有、共感といった

本来のクロージング部分に集中できるようになります。

商業施設側も、このＡＩチャットを駆使した’web’接客を利用することで、

本来の人を介した受動的なインフォメーション機能に加え、

これまでリーチできていなかった館内のお客様に対してコンシェルジュ的に

属性にあったテナント専門店の商品・サービスを紹介・誘導が

できるようになるのです。

既存のビジネスモデルの延長では、まったなしの休館日設定と営業時間短縮は乗り切せれません。

これを機会に、小売り店舗の新たなモデルづくりに挑戦してみては如何でしょうか？

最新の事例に興味のある方は、ぜひ下記を参照ください。

▼詳しくはコチラ▼
https://mag.ok-sky.jp/seminar/netandreal0313/

▼オムニチャネル、働き方改革に取り組まれる企業様必見！！

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『リテール業界で実績多数のコンサル船井総研が語る、

　オムニチャネル促進を成功させるWeb接客！』　

　〜最先端のリテールテックから小売りの成功事例をご紹介〜

　▼詳細・お申し込みはこちら
　https://mag.ok-sky.jp/seminar/netandreal0313/

　■開催日：2019年3月13日（水）　18：00～20：00　※受付17:30～

　■参加費：無料

　■会　場：fabbit青山
　〒107-0052 東京都港区赤坂8-4-14　青山タワープレイス8F
　https://fabbit.co.jp/facility/aoyama/

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2019年、働き方改革法案が施行されます。
そこで、働き方改革法を遵法化しながらもネットでもリアル（店舗）
でも業績を上げる方法論を実際の事例を交えてご紹介させていただきます。

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≪プログラム≫

●Session1 |18:00〜18:25
　働き方改革法案施行間近！遵法化のもとで業績アップする方法大公開
　株式会社船井総合研究所　高収益化支援部　働き方改革チーム　チームリーダー　
　長島　淳治氏

●Session2 |18:25〜19:00
　業務効率だけではなく業績アップも叶える！WEB接客「OK SKY」とは
　株式会社空色　代表取締役　
　中嶋 洋巳 氏

●Session3 |19:00〜19:30
　省人化&業績アップできる店作りノウハウは小売の原理原則から！
　既存店業績向上法大公開
　
　株式会社船井総合研究所
　経営改革事業本部 ITソリューション事業推進室 シニアアソシエイト
　丹羽 英之氏

●19:30〜20:00
　アンケート回答・質疑応答

※同業他社のお申込みはお断りする場合があります。
　予めご了承くださいませ。

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※詳細・お申し込みはこちら

⇒https://mag.ok-sky.jp/seminar/netandreal0313/

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本件につきまて、何かご不明な点がございましたら、
下記までお気軽にお問い合わせください。
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　株式会社空色 セミナー担当：森田（もりた）
　TEL: 03-6431-8735 (代表)
　メールアドレス：info@solairo.co.jp
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.548━ 2019.1.22
　船井総研　コンサルタント　 山本　匡　発行
　週刊 ☆ショッピングセンター経営のヒント☆
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　☆今週のコンテンツ☆

【1】メルマガ『ＳＣの売却』

【2】10月21日新刊発売！『多店舗展開の基本実務』

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【3】無料経営相談のご案内

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『ＳＣの売却』

これまで、地元主導ＳＣを開発して２０年程度経たころに
ＳＣ建物や会社株式を第三者に譲渡した、という事案にいくつも関わっています。

事業を始める時は夢いっぱいなのですが、
うまく継承できる相手がいない場合は、第三者に譲渡するというのも方法の一つです。

筆者が最初にこのような案件を手掛けたのはもう２３年近く前になります。
その当時、どうやってリニューアル資金を得るのか、
辞めたい組合員が半分近くいるがどうするか・・・という難題にぶち当たり、
組合資産の大半を当時の核店舗に売却するという方法論を考え出し、
交渉の結果うまくまとまりました。

それ以降、特に地元主導型ＳＣの場合は、
どこかで「出口」として売却という方法論を検討したり相談を受けるケースが
増えてきました。

いくつかポイントがあるのですが、
買い手にとって魅力的な状態でないと買い手そのものが現れません。
また、買い手にとって買った後の絵が描けないと、
これまた魅力のない館になってしまいます。

ですので、ＳＣ売却を視野に入れた場合には、
先々にむけて準備しておくべきことというのがあります。
具体的なことは個別にお問い合わせいただければと思いますが、
これからもこのような事案が増えてゆくことと思われます。

一方で、このようなＳＣの買い手にとってはどうなるでしょう。
Ｍ＆Ａや物件売却の世界は、
最初に売りやすい魅力のある案件がどんどんと出てきて、
いい値段がついて一通り売り終えてから、
次に出てくるのは売りづらい・買い手のつきにくい・叩かれやすい案件ばかりになります。

不動産証券化ブームで、
主要な商業施設はほとんど証券化ないしREITや不動産ファンドに売却されているので、
これから先は買い手にとって難易度の高い案件が主体となってくるでしょう。
REITや不動産ファンドも、買ったはいいがバリューが上がらず苦労している商業施設も
多々あります。

売り手にとって買いやすい案件に仕立てるために、
買い手にとって購入後に仕立て直しをどうするのか、
どちらも相談を受ける立場の弊社としては、
なるべくマッチングが上手くいくように助力したいものだと考えます。

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　10月21日新刊発売！
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加速する人口減少、超高齢化、オムニチャネル化……。
小売市場を取り巻く環境が激変する今とこれからを生き抜く術を、
船井総研トップコンサル集団がズバリ指南。新しい小売の教科書の第一弾です。

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ご意見・ご感想お問い合わせなどは⇒ info-sc@funaisoken.co.jp

発行人：山本　匡（やまもと　ただし）
発行責任者：山本　匡（やまもと　ただし）
発行所：株式会社船井総合研究所　経営改革事業本部
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命丸の内ビル21階
TEL : 03-6212-2930（直通）
E-MAIL ：info-sc@funaisoken.co.jp
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.547━ 2018.12.11
　船井総研　コンサルタント　丹羽　英之　発行
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　☆今週のコンテンツ☆
【1】メルマガ『絶対にはずさない販促とは』
【2】10月21日新刊発売！『多店舗展開の基本実務』
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【3】無料経営相談のご案内
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『絶対にはずさない販促とは』
あたる販促には原理・原則があります。
それは、事前にその販促企画を認知させ、お客様を予約することです。
販促で最も多く利用されるのがチラシですが、このチラシは
商圏内の不特定多数のお客様に折り込まれるため
レスポンスが高くないのが実際です。
仮に、チラシを折り込むにしても、既存客にＤＭで事前に告知すべきですし
可能れあれば、「明日の朝刊のチラシをご覧ください」などの
ＴＶＣＭを入れることをおすすめします。
実は、最も費用帯効果が高いのは店頭での事前告知（インプロ）で
店頭に来ているお客様が、そのまま来てくれるだけで売り上げは確保できるのです。
チラシは本来は商圏内の新規のお客様をとることが目的ですが
新規がとれても既存客がこないのでは売り上げが立ちません。
ですから、チラシの有無にかかわらず、
販促においては既存客への事前告知・認知は必須といえます。
船井総研が、販促において最も大切にするのが名物催事ですが、
この名物催事とは、既存客が１００％、
その催事を認知していて確実に来店が読める催事を指します。
この名物催事の数が多い施設、店舗ほど、既存客が読めているために
販促があたりやすく、売上がつくれるのです。
店頭での事前告知・認知は、「買い控えがおこる」ことを懸念して、
積極的にやらない施設・店舗も多いのも実際です。
しかし、この買い控えは「自店が事前告知することで、他施設・店舗」に行かせない。
結果として、自分たちの施設・店舗で買ってもらえる状態をつくることにもなります。
ぜひ、店頭での事前告知の徹底で、
絶対にはずさない名物催事づくりに挑戦していただきたいものです。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.546━ 2018.11.13
　船井総研　コンサルタント　山本　匡　発行
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【1】メルマガ『フードホールについて考える』
【2】10月21日新刊発売！『多店舗展開の基本実務』
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【3】無料経営相談のご案内
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『フードホールについて考える』
昨今、都市部の商業施設では「フードホール」が流行しています。
大阪東京でいくつも事例が出来、面白い施設が多数あります。
もともとフードホール業態は、アパレルなどと比べて坪効率が上がりにくく、
どちらかというと大都市の商業施設では敬遠されていたものでしたが、
昨今の情勢でチャレンジすることになった施設が多いと感じています。
郊外型のSCフードコートとの違いは、
アイドルタイムと夜の稼働の確保にあります。
郊外型SCは昼集中となりやすく、昼メニュー中心ですが、
都市部においては「買い物客」「ビジネス客」「観光客」「会社帰り」など
多様な客層が流動しているため、メニュー幅も広く持ったほうが良い。
また、坪効率を高める工夫としては、
1店舗あたりの面積をなるべく小規模にして、多数のお店を入居させ、
客席レイアウトもなるべく詰め詰めにしたほうがいい・・・となります。
個店のメニューもややとがったものにして、
店舗数を多数入れたほうが集積としての魅力が増します。
都市型フードホールを、郊外型SCをつくるのと同じ頭でつくってしまうと、
全体に間延びした効率に乏しい施設となります。
なによりフロアがオープンすぎると夜の稼働が上がりにくくなります。
個人的に素晴らしいと思ったのは
「京都タワーSANDO」「ISETAN FOOD&TIME」などですが、
これからも魅力あるフードホールの開発が期待されるところです。
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　10月21日新刊発売！
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船井総研トップコンサル集団がズバリ指南。新しい小売の教科書の第一弾です。
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